年末調整という言葉はよく耳にすると思いますが、詳しい内容までは
理解していない場合の方が多いのではないでしょうか。
今回は、年末調整と還付金の仕組みを分かりやすく解説していきます。
会社から年末調整で還付金をきちんと支払われるかどうか不安な人に
役立つ情報をお届けします。
年末調整と還付金の仕組みを解説!会社に横領や着服されたらどうする?
年末調整とは1年間に支払った税金の中で、支払額が多い場合に
その差額を調整する作業のことを指します。
一般の会社では月々の給与から所得税が引かれていますが、
これは仮の額なので最終的には誤差が生じます。
その誤差を計算して支払われるお金が還付金です。
還付金が支払われる時期は12月か1月が一般的で、給与の支払いと
同時に還付金が戻ってくる仕組みです。
年末調整で還付金が発生する人の例を挙げると、生命保険や地震保険に
加入している人、その年に結婚した人、社会保険料を自分で支払った人などです。
こういった還付金の対象者でも、早めに書類を揃えて会社にきちんと書類を
提出しなければ還付金をスムーズに受け取ることはできません。
源泉徴収税額の総額や控除内容など、正確に書類に記入をして
早めに提出するように心がけましょう。
中には年末調整をしたにも関わらず、還付金が支払われない場合もあります。
例えば、勤めている会社が還付金未払いで、着服したまま倒産するなど。
このような場合は還付金が全額戻ってくる可能性は低いです。
債権調査票に適正な金額を記入して、破産手続きで回収するなどの対処が
必要になります。
この辺りはややこしい問題なので、弁護士に相談するなどの
対処方法も重要になってきます。
何らかの理由で会社が還付金を支払えない場合は、必要書類を所轄税務署に
提出をして還付してもらいましょう。
必要な書類は、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」、「受給者各人の源泉徴収簿の写し」、「過納額の請求及び受領に関する委任状」、
「翌年分の源泉徴収簿の写し（過納額を翌年に繰り越して還付している場合）」。
記入するための書類は国税庁ホームページからダウンロードできます。
年末調整で還付金が支払われないケースは他にもあります。
特に設立直後の新しい会社などでよく起こることなのですが、
人事担当者がおらず、年末調整がすきま時間で行われている場合です。
ミスが多かったり、年末調整を忘れていたりするなどといった問題が多いです。
年末調整が法的なものとして大事だということを担当者にしっかり伝えましょう。
年末調整の還付金を見直す!会社の横領?税務署に相談?
年末調整の還付金を会社から受け取っていたとしても、正しい金額でなければ
意味がありません。中には還付金をごまかして渡されるという場合もあるので、
自身の所得税の総額と源泉徴収税額を見直して、適正な還付金額を理解しましょう。
難しくてやり方が分からないという場合は、国税庁のホームページに還付金の
計算を自動でしてくれる便利なソフトがありますので、画面の指示に従って
数字を入力してみてください。
税務署に相談するのも一つの手ですが、会社に逆ギレされたり、居づらくなったり
するデメリットがあります。
会社の社長や経理担当者が、年末調整の還付金を還付しないで着服するケースも
中にはあるので注意が必要です。
業務上横領罪に該当する可能性がありますが、証拠書類や計算明細書などが
必要になってきます。
このような場合は弁護士に相談をしてみるのがよいでしょう。
まとめ
年末調整の還付金をスムーズに受け取るためには、なるべく早めに
書類を提出するように心がけましょう。精算時期に慌てて計算すると
間違いが出ることがありますので、余裕をもたせるようにしてください。
年末調整で正しい額の還付金が戻ってくるか不安な人は、インターネットの
クラウド型計算ソフトや国税庁ホームページの計算ソフトなどを利用して
自身の正確な還付金の額を理解しておきましょう。
