ふるさと納税が導入されてから一時期ブームが訪れ、自分の故郷に税金を違う形で納める制度として導入されました。
しかし現在ではふるさと納税は違った使われ方をします。
というのも、納税をすることで得があるギフトをもらえるふるさと納税に納税する。
これはふるさと納税を使わない人にとっては、ただ損をしているずるい制度とも言えます。
自分の故郷に真面目にふるさと納税をしている人もいますが、結局お得なギフトのあるふるさと納税ばかりに人が集まってしまう傾向にあるからです。
そこで今回は本来のふるさと納税はどういうものなのかについて紹介していきます。
ふるさと納税は本来は減税を地方でできる制度!?
ふるさと納税はお得なギフトをもらうことができる制度として認知されていますが、本来導入された理由は違います。
現在少子高齢化が進んでいて、特に地方の過疎化が進んでいます。
地方の人口が少なくなるということは、そこの市町村の税収が減るということです。
ですので、それぞれの地方自治体が独自に納税をすることができる制度として導入されたのがふるさと納税です。
そして「ふるさと納税」で納税することによって住民税の控除を受けることができます。
ふるさと納税をすることによって税金控除を受け、それぞれの家庭の所得税にもよりますが、実質の負担額が5,000円以下になるなんてこともあります。
こういった理由から、お得なギフトを控除を受けることによって少ない額でもらうことができる制度という風に変わっていきました。
ですので、ふるさと納税は使ってる人はとてもお得な制度として利用することができますが、 所得によって得を受けられない家庭や利用していない家庭にとっては、ただのずるい制度という見られ方もしています。
私自身それが嫌なので、自分が欲しい商品であったりギフトがあるふるさと納税を利用することにしています。
基本的には誰でも利用することができるふるさと納税ですので、しっかりと調べたうえでどのギフトがいいか選び、税金の控除額も事前に計算をしておくことで、自分にとって得かどうかを吟味しています。
「ふるさと納税」は、ただギフトがもらえると考えている人も多いですが、税金控除が受けられるので実質的な負担額がとても少ないギフトになります。
知らないととても損ですので、一度自分の所得や税金の計算をしてみるのもいいですね。
ふるさと納税は不公平、地方によって割合が違う
ふるさと納税は自分の故郷に納税する制度ではありますが、実際にはギフトを貰うための制度になっています。
そんなふるさと納税、地方によってギフトの還元が違うため、人気な地方からそうでない地方まで色々あります。
あまり人気のない地方と人気の地方では納税率の割合にも違いが出てきてしまい、納税率でも潤っている地方とそうでない地方が出てきてしまっています。
ふるさと納税は寄付としての側面がもちろんありますが、所得が多い方が得をする制度伴っており、税金の控除額の割合にも不平等感があります。
ですので、所得が少ない人がふるさと納税をすると逆に損をしてしまうなんて場合もあります。
自分の所得によって得をする割合が違ってきますので、ふるさと納税の制度を使う際はその点にも気を付けなくてはいけません。
まとめ
今回のことをまとめると、
・所得によって控除額が違う
・地方によってふるさと納税の恩恵を受けている地域とそうでない地域がある
になります。
ふるさと納税の本来の目的である、都会に出てきて自分の故郷に納税したい、助けたいという気持ちを叶える側面はとても素敵な制度です。
ですが、ふるさと納税はギフトのために行われるのが実情のため、利用していない人からするとずるいという感情も生れてしまいます。
ギフトを利用するためにも控除が得られる所得ならば積極的に利用することをおすすめします。
